- 成功報酬はレーマン方式（5億円以下5%〜）。3億円の売却なら1,500万円
- 同じ5%でも「株式価値基準」か「移動総資産基準」かで負担が変わる
- 小規模案件は料率より最低報酬額で仲介会社を選ぶ
成功報酬の計算：レーマン方式
ほとんどの仲介会社は、成約時に「レーマン方式」で成功報酬を計算します。取引金額を階層に分け、金額が大きいほど低い率を掛けて合算する方式です。
| 取引金額の階層 | 料率（一般的な例） |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
たとえば取引金額3億円なら 3億円 × 5% ＝ 1,500万円。8億円なら 5億円 × 5% ＋ 3億円 × 4% ＝ 3,700万円です。
最も差が出るのは「何に対して」掛けるか
同じ5%でも、掛ける対象が違います。株式価値（譲渡価格）基準なら、売り手が受け取る金額に対して計算します。移動総資産基準（企業価値基準）なら、譲渡価格に会社の負債（借入金など）を足した金額に対して計算します。
借入1億円がある会社を2億円で売却する場合、株式価値基準なら2億円 × 5% ＝ 1,000万円、移動総資産基準なら3億円 × 5% ＝ 1,500万円。借入が多い会社ほど差が開きます。契約前に必ず「基準は何か」を確認してください。
最低報酬額：小規模案件で最も効く
多くの仲介会社は最低報酬額を設定しています。大手では1,000〜2,500万円、中堅で500〜1,000万円、小規模案件を扱う会社で100〜300万円程度です。
譲渡価格5,000万円の会社を、最低報酬2,000万円の会社に依頼すると、手取りの4割が手数料になります。年商数億円以下の会社は、料率より最低報酬額で仲介会社を選ぶべきです。
着手金・中間金・月額報酬
着手金（契約時に100〜300万円）、中間金（基本合意時に成功報酬の10〜20%）、月額報酬を取る会社と、完全成功報酬の会社があります。着手金があると仲介会社は本気で動きやすい一方、破談でも返金されません。完全成功報酬は売り手のリスクが小さい代わりに、案件の優先順位が下がることがあります。
売り手・買い手の両方から手数料を受け取る「両手仲介」が日本の中小M&Aでは一般的で、これ自体は問題ありませんが、どちらの利益を優先するかの説明を受けてください。2021年以降、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録した仲介会社は手数料体系の開示が義務づけられています。
Tsugiyaの考え方
Tsugiyaでは、相談と企業価値の簡易算定は無料で、仲介契約後の手数料体系（料率・基準・最低報酬・着手金の有無）は初回面談で書面にてご説明します。小規模な会社の承継を多く扱うため、譲渡価格に対して無理のない水準で設計しています。まずシミュレーターで価格の目安を確認したうえで、手数料を含めた手取りをご相談ください。
よくある質問
手数料は誰が払いますか？
売り手・買い手それぞれが、自分の仲介会社（または同じ仲介会社）に支払います。売り手は譲渡代金から支払うのが通常です。
手数料の交渉はできますか？
最低報酬額や着手金の有無は交渉の余地があることが多いです。複数社に相見積もりを取り、書面で比較してください。
税理士やM&Aプラットフォームなら安いですか？
プラットフォーム（マッチングサイト）は売り手手数料が無料〜数%と安い一方、買い手探しや交渉は自分で行う必要があります。税理士は顧問先の紹介として仲介会社と組むことが多く、手数料は仲介会社の体系に準じます。
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