中小企業の株価算定とは｜3つの評価方法と計算例、費用・依頼先まで

株価算定とは：目的によって「正しい株価」が変わる

株価算定（株式価値算定）とは、市場で値段が付いていない非上場会社の株式について、1株あたり、または会社全体の株式の価値を計算することです。中小企業で株価算定が必要になるのは、主に次の場面です。

同じ会社でも、M&Aで買い手が払う価格と、相続税を計算するときの株価は一致しません。M&Aの価格が相続税評価の数倍になることも珍しくありません。この違いはM&Aの株価と相続税評価額の違いで詳しく解説しています。以下はM&Aでの株価算定の話です。

評価方法は3つのアプローチに分かれる

株価算定の方法は、何を根拠に価値を測るかで3つのアプローチに整理されます。

コストアプローチは、会社が持っている財産から測る方法です。貸借対照表の純資産を時価に直す「時価純資産法」が代表です。清算価値に近く、価格の下限の目安になります。

マーケットアプローチは、似た会社の値付けと比べる方法です。上場している同業他社の株価倍率を当てはめる「類似会社比較法」や、M&Aの取引事例の倍率を使う「EBITDA倍率法」があります。

インカムアプローチは、将来の稼ぎから測る方法です。将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く「DCF法」が代表で、理論的には最も正確ですが、予測の置き方で結果が大きく動きます。

中小企業のM&Aでは、これらに加えて年買法（純資産＋営業権法）がよく使われます。時価純資産に、利益の数年分を「のれん（営業権）」として上乗せする方法で、コストアプローチとインカムアプローチの折衷といえます。

計算例：営業利益4,000万円の製造業

時価純資産1億6,800万円、調整後営業利益4,000万円、減価償却費1,000万円、有利子負債9,000万円、現預金6,000万円の製造業を例に、3つの方法で株価（株式価値）を計算します。単位は千円です。

方法によって1億円近い差が出ます。これは計算ミスではなく、それぞれが違う立場の見方だからです。年買法は売り手の「会社に積み上げてきたもの」を、倍率法は買い手の「何年で投資を回収できるか」を反映します。実際の価格は、このレンジの中で買い手候補の顔ぶれと交渉によって決まります。

各方法の詳しい計算は年買法、EBITDA倍率法、DCF法の記事で解説しています。

株価算定の流れと必要書類

専門家に依頼する場合も、自分で概算する場合も、必要な資料はほぼ共通です。

基本資料：直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・販管費内訳・製造原価報告書）、勘定科目内訳明細書、法人税申告書（別表）。時価の把握：固定資産台帳、不動産の登記簿や固定資産税評価証明、保険積立金の解約返戻金、有価証券の明細。将来の見通し：今期の試算表、事業計画（あれば）、主要取引先や従業員の状況。

流れは、①資料の受け渡し、②役員報酬や一過性損益の調整（正常収益力の算定）、③資産・負債の時価評価、④複数の方法での計算と比較、⑤結果の説明、の順です。M&A仲介会社の初回相談での簡易算定なら数日〜2週間、第三者に提出する正式な株式価値算定書なら数週間〜1か月程度が目安です。

費用の目安と依頼先

株価算定の費用は、目的・会社の規模・求める精度で大きく変わります。一般的な目安は次のとおりです。

売却を検討し始めた段階なら、まず無料の簡易算定で相場感をつかみ、買い手との交渉や株主間の調整で客観的な書面が必要になった段階で正式な算定書を依頼するのが合理的です。相続・贈与の株価は税務の領域なので、顧問税理士に確認してください。

無料で、自分の会社の株価を概算する

このサイトの株価算定シミュレーターは、上記の年買法・EBITDA倍率法・DCF法を同時に計算します。決算書から売上・営業利益・減価償却費・役員報酬・純資産・現預金・有利子負債の7項目と業種を入れると、3手法の株式価値レンジと計算過程が表示されます。無料・登録不要で、入力した数字は端末内で計算されます。

役員報酬の適正化や土地の含み益、属人性などの定性要因も反映できるので、「どの要因で株価が下がっているか」まで確認できます。

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