- 人材サービスのEBITDA倍率は3.5〜6.0倍、営業権は利益の2〜4年分が実務レンジ
- 労働者派遣事業許可・有料職業紹介許可と、資産要件の充足
- 派遣法改正・同一労働同一賃金への対応不備は簿外債務リスクとして見られる
相場の見方：なぜ「3.5〜6.0倍」なのか
非上場の中小企業は、上場企業の類似会社倍率よりも低い水準で取引されます。株式をすぐに換金できない「非流動性」と、規模が小さいことによる事業リスクが織り込まれるためです。人材サービスの場合、業界の平均的な成長性、参入障壁、属人性の傾向から、EBITDA倍率は3.5〜6.0倍、純資産に上乗せする営業権は実態利益の2〜4年分がレンジになります。
重要なのは、レンジのどこに位置するかは会社ごとの「質」で決まるという点です。同じ営業利益3,000万円でも、下限と上限では株式価値が1.5〜2倍違います。以下の評価ポイントは、その位置を決める要因です。
買い手は誰か
大手人材会社（専門領域・地域の獲得）、事業会社（人材確保の内製化）、投資ファンド（業界再編）。買い手の種類によって重視する点が変わるため、「誰に売るか」で価格は変わります。
評価を押し上げるポイント
- 労働者派遣事業許可・有料職業紹介許可と、資産要件の充足
- 登録スタッフ数・稼働人数・平均稼働期間
- 派遣先の分散と契約単価
- 専門領域（医療・介護・製造・IT など）の強み
ディスカウント要因
- 派遣法改正・同一労働同一賃金への対応不備は簿外債務リスクとして見られる
- 派遣先上位1社への依存が高いと減額
- 社会保険の適用漏れ・未払残業があれば時価純資産で引かれる
計算例：人材サービス・売上6.00億円の会社
売上高600,000千円、営業利益24,000千円、減価償却費2,000千円、役員報酬20,000千円（承継後の適正水準12,000千円）、純資産80,000千円、現預金90,000千円、有利子負債30,000千円のモデルケースで試算します。
| 正常収益力の調整 | |
|---|---|
| 営業利益 | 24,000 |
| ＋ 役員報酬の適正化（20,000 − 12,000） | 8,000 |
| 調整後営業利益 | 32,000 |
| ＋ 減価償却費 | 2,000 |
| 調整後EBITDA | 34,000 |
| 純資産＋営業権法 | |
| 純資産 80,000 ＋ 調整後営業利益 × 2年 | 144,000 |
| 純資産 80,000 ＋ 調整後営業利益 × 3年 | 176,000 |
| 純資産 80,000 ＋ 調整後営業利益 × 4年 | 208,000 |
| EBITDA倍率法（ネットデット -60,000） | |
| EBITDA × 3.5倍 − ネットデット | 179,000 |
| EBITDA × 4.5倍 − ネットデット | 213,000 |
| EBITDA × 6.0倍 − ネットデット | 264,000 |
この会社の株式価値の目安は 1.76億円 〜 2.13億円（各手法の中央値）。役員報酬の適正化だけで調整後利益が8,000千円増え、営業権法では中央値で24,000千円分、価値が上がっています。単位：千円。
売却前にできる3つの準備
- 派遣先別売上・稼働人数・単価を整理する
- 労務コンプライアンス（36協定・社保加入）の点検
- 許可の資産要件を満たす純資産・現預金を維持する
準備には1〜3年かかるものもあります。売るかどうか決めていなくても、いまの評価額と「どの要因で下がっているか」を知ることが、承継の選択肢を広げます。
人材サービスの売却でよくある質問
登録者数が多いだけで評価されますか？
評価の中心は稼働人数と粗利です。登録者数は補助的な指標で、稼働率の高さと派遣先の分散が倍率を押し上げます。
紹介事業のみでも対象ですか？
対象です。有料職業紹介は許可とコンサルタントの人数で評価され、成約実績が安定していれば買い手がつきます。
人材サービスの売却相場、自社の場合は？
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